愛知総合法律事務所 高蔵寺事務所

刑事事件

家族が逮捕されたり、自分が被疑者として取り調べをうけたりすることは、人生の一大事です。刑事事件はその人の人生に大きな影響を及ぼし、対応を誤ると、その後の一生が左右されます。
日本の刑事司法はいくつもの問題をかかえています。捜査機関から非人間的な扱いを受け、冤罪に苦しむ多くの人がいます。対応を誤らないように、早期に弁護士を依頼し、適切な助言を受けて対応する必要があります。
当事務所では刑事弁護に積極的に取り組むチームを結成し、複数名の弁護士で弁護活動を行います。適切な助言と迅速な対応によって、捜査機関の不当な行為から依頼人を守ります。

簡易事例

家族が突然逮捕されました。どのように対応すればよいでしょうか。

本人が拘束されている警察署に弁護士が会いに行って、依頼の意思を確認します。

依頼の意思がある場合には、弁護活動を行い、有利な解決を目指します。

家族が逮捕された場合、早期に弁護人を依頼することが重要になります。逮捕直後に依頼いただければ、検察官や裁判官に意見書を提出し、その後の身柄拘束を防ぐことができる場合もあります。

冤罪とされる多くの事件では、弁護人による適切なアドバイスを受けることができなかった被疑者が、逮捕の後に事実と異なる調書を作成されてしまっています。留置施設に入れられれば誰でも心細くなって、事実と異なることでも認めてしまいます。裁判で調書に書かれた内容は事実と違うと訴えても、ほとんど通りません。

弁護人に会い、適切な助言を受けることで、事実と異なる調書が作られることを防がなければなりません。

自宅に突然警察官がやってきて、家にあるものが差し押さえられました。どのように対応すればよいでしょうか。

自宅が捜索を受けたとすれば、後に逮捕される可能性が高いです。早めに弁護人を選任して、逮捕されたら会いにきてもらえるようにしておくべきです。

自分を被疑者とする事件で捜索を受けた場合、しばらく後になって警察に逮捕されてしまうことがあります。逮捕の前に弁護士に会って、逮捕された場合の手続き等を確認し、逮捕された場合に備えておくべきです。

逮捕された家族に会うために、警察署に行きましたが会うことができません。

裁判所が接見禁止という決定をした場合、弁護人以外は本人に会えません。

生活上必要な連絡も、弁護人を通してしなければなりません。事案によっては弁護人が裁判所に不服申立をすることによって、家族と面会することができるようになることもあります。

接見が禁止されると、家族は生活上必要な連絡をすることもできなくなってしまいます。弁護人を依頼すれば、どうしても本人に聞かなければならないことを、弁護人を通じて本人に確認することができます。本人への差し入れも、弁護人を通して行うことができます。

事案によっては、裁判所に接見禁止決定に対する不服申立を行ったり、接見禁止決定の一部を解除する申立てを行ったりすることによって、家族との接見が認められることもあります。

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